改正建築物省エネ法の政令が閣議決定｜令和9年4月から始まる2つの制度【一級建築士】

令和8年9月11日、改正建築物省エネ法の施行に伴う政令が閣議決定されました。施行は令和9年4月1日です。同じ日に閣議決定された建築基準法施行令の改正とあわせて押さえておきたい内容です。

動画でも解説しています。

この記事でわかること

今回の改正は、家をたくさん建てる会社ほど、省エネな家を建てる責任も大きくするルールです。あわせて、新しい省エネ技術を国が認める仕組みもできます。

建築物省エネ法とは、建物の冷房・暖房・照明・給湯などで使うエネルギーをよくしていくための法律のことです。

今回の政令は、この改正法のうち2つの制度をいつから始めるか、そして制度の細かい数字を決めるものです。

上位住宅トップランナー制度とは、特にたくさんの住宅を供給する会社を国が指定し、省エネ性能を上げる中長期計画の提出と、毎年の報告を求める制度のことです。もともとある住宅トップランナー制度の、さらに上に位置づけられるので「上位」という名前がついています。

たくさん仕事を任される人ほど責任も大きくなるのと同じで、家をたくさん建てる会社は、世の中に建つ家への影響が大きい、という考え方です。

賃貸アパートだけ、ひと桁大きい数字になっています。自社や取引先がこの数字に近いかどうかは、今の時点で判定できます。

省エネ性能の高い建物の計画は、これまで都道府県や市区町村の建築の部署（所管行政庁）が認定していました。ただ、新しく開発された技術は、決まったものさしでは性能を測りにくく、よい技術でも認定を受けにくいという問題がありました。

今回の改正で、国土交通大臣が認定したものも、この計画の認定の対象に加わります。新しい技術を全国共通で国が評価するので、よい技術なのに前に進まない、という状態が起きにくくなる狙いです。

「公布」は決まったことを世の中に知らせること、「施行」は実際にルールとして動き始めることです。決まってから始まるまで、半年以上の準備期間があります。

この記事は報道発表をもとにした個人の学習ノートです。制度の詳細は今後の省令・告示で具体化される部分があります。実務で判断するときは、必ず原典と最新の情報をご確認ください。